個人信用情報とは。開示や削除は可能?|質屋が語るお金の話 | 高価買取なら創業大正9年の須賀質店
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個人信用情報とは。開示や削除は可能?|質屋が語るお金の話

最終更新日 2020年6月22日

お金が必要なとき真っ先にカードローンやキャッシングを思い浮かべる方も多いかと思いますが、審査に通るには「個人信用情報」が重要であるということをご存知でしょうか?

個人信用情報とは、名前などの個人情報と合わせて、過去や現在どこにいくら借入があり、返済状況はどうなっているか、最終返済日はいつかといったことが分かる情報のことをいいます。もっと簡単に説明すると、金融機関との借金に関する取引履歴ともいうことができます。

 

銀行をはじめ信販会社、消費者金融で借入を申し込んだときは必ずこの情報を元に審査をされるのですが、実は質屋でお金を借りるときには個人信用情報のチェックはされません。

なぜ質屋だけ過去や現在の借入に縛られずにお金を借りられるのでしょうか?その説明の前にまずは個人信用情報についてもう少し詳しく見ていきましょう。

 

なぜ審査で使われるのか

個人信用情報は、借入申込者の過去の履歴から将来の返済能力を測るために審査に使われています。

もしあなたの友人が、普段から物を貸しても返すのが遅かったり、借金の踏み倒しの常習犯であったりすれば、今度は絶対約束通りに返すといくら言われても貸したくないと思うはずです。

 

金融機関からの借入も同じことがいえます。

今から借金をしたいという方の個人信用情報に、過去に延滞や債務整理を行なったといういわゆる「事故情報」が載っていると、大抵の金融機関はお金を貸してくれません。貸したお金の回収可能性は低いと判断するからです。

 

また、延滞や債務整理の履歴以外に見られているのが借金総額です。なぜなら現在、総量規制といって貸金業者から年収の3分の1以上の借入はできないと法律で定められており、それに違反するような貸出ができないからです。また年収の3分の1以下の借入の場合でも、借入申込金額によっては将来的な返済能力がないと見做されて借金を断られる場合もあります。

 

事故情報の記載期間

このように審査結果に大きな影響を持つ個人信用情報ですが、事故情報の記載には期限があります。現在、延滞の場合の記録は延滞が解消されてから5年、自己破産などの場合だと7年から10年記録が残るとされています。つまり、一度事故情報が載ってしまうと、少なくとも5年は金融機関からの借入が難しくなるのです

 

個人信用情報機関

個人信用情報の大まかな概要が分かったところで、個人信用情報を管理している3つの機関について見ていきましょう。

 

CIC

クレジットカード会社の共同出資で設立された会社です。クレジットカード会社を中心とした信販会社などが加盟していて、最近では携帯電話会社も加盟しています。クレジットカードを申し込んだときはもちろん、携帯電話を分割で購入した場合やその支払状況も記載されます。

 

JICC

日本信用情報機構ともいいます。消費者金融会社のほとんどがこちらに加盟している他、合併を繰り返してできた機関であるからか保証会社やリース会社などお金を貸す幅広い業者が加盟しているといわれています。

 

全国銀行信用情報センター

名前から分かる通り銀行や信用金庫、農協などが加盟しています。また銀行系のクレジットカード会社もこちらに加盟しています。

 

それぞれ歴史や特徴を持った信用機関になりますが、日本の金融機関であれば上記のいずれかに加盟しています。そのため金融機関からお金を借りるとき、個人信用情報から逃れることができないのです。

 

情報開示について

3つの情報機関が持っている個人信用情報は、いずれの機関に対しても自分の個人信用情報を開示請求することが可能です。

 

CICとJICCはインターネット・郵送・窓口と3つの方法で開示請求することが可能で、全国銀行個人信用情報センターは郵送のみでの請求になります。

インターネットから請求する場合、CICではクレジット等を契約したときの電話番号が必要になり、JICCでは運転免許証などの本人確認書類1枚が必要になってきます。また開示の結果はCICだとスマホやパソコンの画面からの確認が可能ですが、JICCは後日郵送で結果が郵送される仕組みになっています。また手数料もそれぞれ千円かかります。

 

郵送による開示の場合、3つの機関いずれともインターネットなどからダウンロードできる開示申込書と本人確認書類のコピーを送付する必要があります。なお本人確認書類の種類によっては、2枚確認書類として提出が必要になる場合があるので注意が必要です。結果は送付後10日程で届くとされていて、こちらもネットでの開示同様に千円の手数料がかかります。

 

最後に、窓口での請求は、本人確認書類を持参した上でJICCでは東京か大阪の事務所での受付、CICなら全国に7ヶ所ある開示窓口に設置されたタッチパネルでの入力作業が必要です。いずれの場合もその場で内容を確認できますが手数料500円がかかります。

登録内容は削除できるのか

残念ながら、いずれの機関でも登録内容が事実である限りそれはできません。

前述のように時間が経って事故情報が消えるのを待つしかなく、少なくとも5年は必要です。

 

ブラックリストに載っていても質屋は平気

個人信用情報に事故情報が載ってしまった、つまりブラックリストに載ってしまったという場合、金融機関からお金を借りることは難しくなりますが、お金が借りられる場所は何も銀行やカード会社だけではありません。個人信用情報を気にせずお金が借りられる場所、それが質屋です。

 

質屋は700年以上前から日本に存在している伝統ある事業で、現在でもバックやパソコン、家電といった日常品から宝石や毛皮といった「物」を預ける代わりにお金が借りられる場所です。一切の返済をしない場合は物の所有権を失うことになりますが、あらかじめ決められた期間内にお金を返せば預けた物は返してもらえますし、質利といって金融機関でいう利息のようなものを払えば物はそのままに期間の延長も可能です。

質屋は物を担保にしてお金を貸す事業ですから、物さえあれば個人信用情報など全く関係なくお金が借りられる場所なのです。

 

金融機関からの借入の際に避けられない個人信用情報。一度事故情報が一つでも載ってしまうと借入が難しくなるとされています。では、どうしてもお金を借りたいときにはどうすればいいのか?その前に個人信用情報について詳しく解説します。

 

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この記事を書いた人
須賀兼一
代表取締役
平成16年4月より須賀質店の代表取締役を務めています。質屋のシステムやビジネスモデルについて、初めてご利用する方にもわかりやすく解説することを心がけています。質屋でお金を借りることは、銀行や消費者金融からお金を借りる手法にはないメリットがあるのです。現役の質屋でしか語れない「質屋の便利な使い方」について、当Webサイトで解説しています。