失敗しない質屋選び

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偽装質屋とは?その手口や騙されないための方法について|質屋が語るお金の話

2016年5月12日

起源は鎌倉時代と古くから人々に親しまれてきた歴史を持ち、現代ではきちんとした法律(質屋営業法)に基づいて営業されている質屋。

しかし2009年以降、そんな正規の質屋を騙った「偽装質屋」による被害が相次いで報告されるようになりました。偽装質屋は「質屋」と付いてはいますが、その実態は金銭的に困っている社会的弱者を狙った闇金業者です。うっかり利用したが最後、一般的に知られている闇金業者と同様にいつまでも返済が終わらない悪循環に陥り、正規店では有り得ない年金を担保にした自動引き落としによる返済等を勧められます。

質屋は正規店を利用すべきなのはいうまでもありませんが、偽装質屋に騙されないためにもその手口について紹介します。

 

偽装質屋と質屋の違い

正規の質屋と偽装質屋には法律に基づいた営業かどうかという点以外にも、担保、利息、返済できない際の対処に大きな違いがあります。

 

一般的な質屋

前述のように質屋営業法という法律に基づいて営業されている正規の質屋は、基本的に18歳以上で、ブランドバッグや時計、家電製品などを担保として入れることができれば、どんな人でも利用できます。このとき貸出す金額は、担保に見合った額になるよう慎重に査定されます。

そして、その金額にかかる利息も法律で上限が定められていますが、多くの質屋では利用客の目線に立ち、自主的にこの水準を下回る金利で営業しています。

また、万が一返済がされなかった場合、正規の質屋では取立は行いません。その代わりに流質、もしくは質流れといって、預かっていた物の所有権を質屋に移し、第三者に販売するなどして貸出した金額分を回収します。

 

偽装質屋

闇金業者の1つの形態である偽装質屋のターゲットは、高齢の年金受給者や生活保護受給者などの社会的弱者がほとんどです。正規の質屋とは異なり、貸出しの際に預かる担保はガラクタ同然の物で可としていて金目の物は不要です。その代わりに年金や生活保護費を受け取っている銀行口座や印鑑なども一緒に預かり、お金を貸出します。

このときの金利は、質屋営業法の上限金利を守っているとはいえ、返済期日が来ると、預かった通帳に振り込まれている年金や生活保護費などから元金と利息を引き出すのです。偽装質屋の実質はこのように、本来の質屋が担保として預かる品物にはほとんど価値は無く、担保にすることが禁じられている年金や生活保護費の受給権を担保にお金を貸しているといえます。

 

また、正規の質屋であれば返済が不可能なときは、預けた品物を手放し流質や質流れにすれば借金は無くなりますが、偽装質屋は違います。利息を長期間払わせて、支払いを終わらせないが目的なので、返済が終わるまで通帳は取られたまま、ずっと利息が引き出され続けます。また最近では通帳を直接預かるのではなく、返済金を口座振替で支払う手続きを取らせる偽装質屋も増えています。

年金や保護費が振り込まれたその日に高額な元利が取られてしまえば、利用者は生活することができません。お金が無いのでまた偽装質屋からお金を借りることになり、借金が膨らんでいくという悪循環が生まれるのです。

 

 

  一般的な質屋 偽装質屋
顧客 18歳以上の人なら誰でも 主に年金や生活保護受給者
金利 年利109.5%が上限 上限なし
担保 ブランドバッグなど価値があるもの ガラクタ同然のものと預金通帳、印鑑
借入金額 担保に見合った金額 担保に関係なく数万円から数十万円
返済不能時 取り立てはないが、担保の所有権は失う 返済終了まで法外な利息が引き出される

 

 

偽装質屋と質屋の見分け方!安全な質屋を利用しよう!

そもそも正規の質屋には、都道府県の公安委員会から発行される許可番号を店内の見やすいところに掲示する義務があります。お店に入ってその許可番号の掲示が見当たらない場合はまず正規店ではありません。仮に偽装質屋が何らかの方法でこの許可番号を掲示していたとしても、いくつか見分け方があります。

 

正規の質屋で1番重要なことは担保の鑑定です。もし返済がない場合はこの担保である品物を第三者に流して穴埋めにするからです。鑑定の時間がほとんどない、そもそも鑑定が不要なガラクタを担保として要求する業者は疑う必要があります。また利息に関する説明やこちらからの質問への答えが曖昧な場合や、契約をやたらと急がせる業者も悪質である可能性が高いので利用の際に注意しておきましょう。

 

偽装質屋に引っかかってしまった方はすぐ相談を!

闇金業者である偽装質屋に万が一引っかかってしまった場合は、すぐにお住まいの自治体の窓口にある消費生活センターへ相談することをおすすめします。同センターは自治体による運営なので個人情報が厳守された上で無料相談が受けられますし、多重債務に陥ってしまっている場合の相談にも対応してくれます。

またあまりにも悪質な偽装質屋で、払い過ぎた利息などを取り返したいというときには自治体で行われている司法書士や弁護士への無料相談を利用してみるのも有効な手といえるでしょう。

 

逮捕される偽装質屋も

偽装質屋に対抗する手段として消費生活センターや法律家への相談をあげました。実際に消費者庁の統計でも2009年頃から偽装質屋による相談が増加していることから、金融庁や警察庁とともに偽装質屋に関する注意換気を行なっています。

 

偽装質屋が国内で逮捕されたのは2012年でした。数千人もの人に数億円を貸付けたその業者は有罪判決を受けています。2013年からは警察の方でも偽装質屋への取締を強化しようという動きが強まっていますが、借入希望者の方も偽装質屋に引っかからないよう注意する必要があります。

 

詳しくは独立行政法人 国民生活センターをご覧ください。

 

都道府県の公安委員会から許可を受けて営業する質屋は古くから人々の金策として親しまれてきました。

そんな人々の信頼を逆手に取り、高金利で違法な営業を行う偽装質屋は闇金でしかありません。質屋の利用の際には伝統や信頼のある安全なお店を選ぶことを強くお薦めします。

 

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